「販路を開拓したいが、失敗はしたくない」
「補助金に興味はあるが、どの枠で申請するのが自社にとってベストなのか？」
2026年1月28日、待望の第19回「小規模事業者持続化補助金」の公募要領が公開されました。
このコラムでは、採択率90％以上の実績を持つ行政書士が、「通常枠」と「賃金引上げ枠」の選び方から具体的な活用術、そしてプロに依頼すべき理由まで丁寧に解説します。
第1章：補助金の第一歩～確実性を重視するなら「通常枠」～
「まずは無理のない範囲で投資を始めたい」「50万円の支援でも十分に事業が変わる」という事業主様におすすめなのが、最もスタンダードな「通常枠」です。
通常枠の基本情報
| 項目 | 内容 |
| 補助上限額 | 50万円（インボイス特例併用で100万円） |
| 補助率 | 2/3 |
| 主な特徴 | 申請のハードルが比較的低く、多種多様な事業に対応しやすい |
通常枠の活用例
- 地域密着型の店舗でのチラシ配布・ポスティング
- 看板の刷新や店舗の外装工事
- 展示会への出展や新商品の試作開発
- 機器の購入
通常枠のメリットは、特別な賃上げ要件などを気にせず、純粋に「売上を伸ばすための計画」に集中できる点にあります。当事務所では、この50万円〜100万円の枠を最大限に活かし、確実に「採択」を掴み取るための緻密な戦略を提案します。
第2章：最大250万円を狙う「賃金引上げ枠」の圧倒的メリット
もし、貴社が「これから従業員の給与を上げていこう」と考えている、あるいは「大幅な設備投資でビジネスモデルを転換したい」と考えているなら、迷わず「賃金引上げ枠」をおすすめします。
なぜ今「賃金引上げ枠」なのか？
上限200万円（インボイス併用で250万円）という破壊力
通常枠の4倍〜5倍の補助が受けられます。これだけの資金があれば、生産性を劇的に向上させる高額な機械の導入や、本格的な内装リニューアル、大規模なデジタル化が可能です。
赤字事業者への手厚い保護
直近の業績が厳しい事業者様には、補助率が3/4にアップするという特例があります。「苦しい時こそ、国が75％を支援してくれる」この制度を使わない手はありません。
加点措置による優遇
賃上げを表明するだけで審査上の得点が加算されるため、通常枠よりも採択の土俵に乗りやすいという戦略的なメリットがあります。
賃金の引上げ率は意外と低くてOK！？ 事例とポイントを解説
第19回公募要領に基づくと、引き上げの基準は以下の通りです。小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠は、他の補助金のそれと比較して非常に使いやすく、また引上げ率も低いため多くの事業者様が導入しやすいものとなっています。
- 引き上げ額： 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より「＋50円以上」にすること。
- 基準となる額： すでに地域別最低賃金より高い給与を支払っている場合でも、現在の自社内最低賃金からさらに「＋50円以上」引き上げる必要があります。
【具体例：東京都（地域別最低賃金 1,163円）の場合】
現在の自社で一番時給が低い従業員（Aさん）の時給が1,170円だとします。
- 基準： 地域別最低賃金（1,163円）＋50円 ＝ 1,213円
- 必要額： Aさんの時給を 1,220円（現在の1,170円＋50円） 以上に引き上げる必要があります。
第3章：「採択率90％超」を実現する当事務所の強み
世の中には多くのサポート業者が存在しますが、「実績（採択率）」こそがすべてです。
当事務所がこれほど高い数字を維持できるのは、単に書類を代行しているからではありません。
審査員を唸らせる「ロジック」の構築
補助金の審査員は「この事業者に国のお金を使う価値があるか？」という視点で書類を読みます。
当事務所は、最新の審査項目を徹底的に読み込み、「なぜ貴社にこの設備が必要なのか」「なぜこの投資が売上に繋がるのか」を、反論の余地がないほど論理的に、かつ情熱を持って文章化します。
行政書士としての専門性
補助金申請には、複雑な形式要件がつきものです。見積書の取り方、写真の撮り方、電子申請の細かな設定……これら一つでもミスがあれば、どんなに優れた事業計画も一瞬で失格になります。
当事務所では、このような形式不備による失格のリスクを徹底的になくします
第4章：経営者は「本業」に、私たちは「採択」に集中
補助金の申請書類を作成するには、一般的に数20時間から100時間の労力が必要だと言われています。
申請に必要な主な作業
- 公募要領（100ページ超）の読み込み
- 経営分析と市場調査
- 具体的な数値目標の算出
- 複雑な電子申請システムの操作
多忙な本業の業務の中、これらに時間を費やするのは事業を進める上で大きな損失です。採択に向けた面倒な作業は、経験豊富な当事務所がすべてお引き受けいたます。
第5章：第19回公募の期限と早期相談の重要性
重要な期限
| 期限の種類 | 日時 |
| 申請締切 | 2026年4月30日（木）17:00 |
| 商工会・会議所の支援証明書発行締切 | 2026年4月16日（木） |
締め切り直前は、商工会や私たちのような専門家も予約がいっぱいになり、質の高いサポートが難しくなる場合があります。
まとめ
補助金は、一度不採択になると再申請まで数ヶ月の時間をロスします。「採択率90％以上」の実績は、私たちがクライアント様の夢とともに歩んだ歴史です。
初回のご相談は無料です。（zoom面談も無料で実施しております）
毎回多くのご依頼を頂いており、ご依頼数によっては受付を締め切らせていただく場合もございます。補助金のご活用を少しでも検討されている場合は、ぜひお早めにご相談ください。
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