個人事業主の方向き！小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者が取り組む「販路開拓や生産性向上のための費用」の一部を国が補助する制度です。自社の強みを活かした経営計画に基づいて事業を実施する際に活用できます。
当事務所では、ご相談者様の希望されている事業が補助金の条件に適合しているかなど、相談時に詳しくご説明いたします！（初回相談無料）
ご相談後、正式にご依頼を頂いた際には、申請から実績報告に至るまで確実にサポートいたします！

公式サイト：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2025/250304jizoku_01.html

対象となる事業者

• 小規模事業者
  • 商業・サービス業：従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
  • 製造業その他：従業員20人以下
• 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること（入会してなくてもOK）
• 個人事業主、会社、NPO法人などの法人格を有すること

補助金額と補助率

基本となる「通常枠」は最大50万円の補助金を受け取ることができます。補助率は金額の2/3です。また、開業日から３年以内の場合は「創業枠」として最大200万円が上限となる枠に応募することも可能です。

通常枠：（基本の応募枠）

• 補助上限額：50万円
• 補助率：2/3（対象経費の3分の2まで）

（例１）30万円の機器　（血圧計）　→　20万円の補助金が出る
（例２）75万円の機器（血液検査機器）　→　50万円の補助金が出る
（例３）105万円の機器（血液検査機器＋血圧計）　→　50万円までしか出ない（上限のため）　

創業枠：

• 補助上限額：200万円
• 補助率：2/3 (対象経費の３分の２まで)

※特定条件を満たす場合は最大で250万円が補助されます。

補助対象となる主な経費

• 機械装置・システム等の購入費
• 広報費（チラシ・ホームページ作成費など）（補助率に条件あり）
• 展示会出展費
• 旅費
• 新商品・サービスの開発費
• 資料購入費　など

申請から受給までの流れ

1. 経営計画の作成
2. 商工会・商工会議所への相談
3. 申請書の提出
4. 審査
5. 採択
6. 事業実施：
7. 実績報告書の提出
8. 補助金の受給

よくある質問

Q. 創業間もない事業者でも申請できますか？
A. 申請時に開業していれば申請可能です。

Q. 補助金はいつ受け取れますか？
A. 事業完了後、実績報告を経て支払われます。事業実施中には支払われません。

Q. 過去に採択されたことがある場合も申請できますか？
A. 過去に採択された事業者も申請可能です。ただし、同一内容での申請は避けましょう。